【2020年版】コールセンター委託ポイントを徹底解説!

コールセンターを自社企業に導入することを検討しているなら、業務自体をアウトソーシングする方法があります。しかし、業務委託を行うときには、タイミングを迷ってしまうものです。今回は、コールセンターの委託とはどういったものであるのか、アウトソーシングすることで得られるメリットとはなにか、委託業者を選ぶときの2020年版のポイントについて紹介していきます。(2020年版として更新しています)

目次

コールセンターの業務委託とは?

企業にとってコールセンターは、顧客からの意見や感想などを直接聞くことができる非常に重要な部門と言えます。コールセンターの委託を行うと、自社企業のスタッフに代わって委託業者のスタッフが顧客の対応を行なってくれるのです。自社企業内にコールセンターをわざわざ設置する必要がないため、委託すれば経費を抑えられる可能性が非常に高くなります。コールセンターの委託業者が行う業務には、インバウンド、アウトバウンド、通販・ネットショップのコールセンター代行などがあります。


コールセンターで外部委託できる業務については【2020年版】コールセンターを外部委託できる業務とはの記事もぜひご参照ください。

受信業務である「インバウンド」

インバウンド業務とは、顧客やクライアントからの受信業務のことです。企業がコールセンターの業務をアウトソーシングすることで、委託先のコールセンターが顧客からの電話に対応したり、クライアントからの仕事の依頼を受けたりしてくれます。主なサービスとしては「電話対応」「予約・注文受付対応」「お問合わせ」などがあります。

電話対応は、コールセンターの最たるものと言えるでしょう。委託することで、自社企業にかかってくる全ての時間帯、もしくは特定の時間帯の電話の一次対応をしてくれます。そこで聞いた内容は、電話が終わった後に自社企業の担当者へメールやチャットなどの形式で連絡が入るのです。内容を確認して折り返しの電話が必要な場合は、自社の担当者が直接電話することになります。自社スタッフが出社していない時間帯であっても、顧客やクライアントからの電話を逃すことがないので、非常に魅力的です。

予約・注文受付対応とは、旅行会社などの予約を受け付ける業務や、顧客からの商品の電話注文に対応する業務が該当します。企業が提供する旅行サービスや商品が売れなければ、利益を生み出すことができず、業務を継続できなくなってしまうでしょう。顧客からの受注に対して的確に対応することで、リピーター獲得にも繋がります。サービスや商品の注文受付だけではなく、決済処理や発送指示などにも対応してくれる委託業者もあるので、非常に便利です。 顧客からのお問合わせに対応する業務は、幅広いものがあります。商品の使用方法やサービスの進め方などを説明するテクニカルサポートや、数は少ないですがしっかり対応しなければならないクレーム処理などがあります。こういった業務に関しても、委託したコールセンターが対応してくれるのです。その他にも商品の購入を検討していたり、キャンペーンの詳細を確認したりする顧客の相談窓口として対応することも可能となっています。


「インバウンド」については【用語集】「インバウンドコールセンター」とは何をするサービス?わかりやすく徹底解説!【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

発信業務である「アウトバウンド」

コールセンターにアウトソーシングできる業務には、受信業務だけではなく自社から顧客に対して行う発信業務であるアウトバウンドもあります。多くのコールスタッフが電話を使って、効率よく業務を進めていけるので、企業にとっても非常にメリットが高いです。アウトバウンドとしては、「新規顧客獲得」「マーケティングリサーチ」「既存客のフォロー」などがあります。

テレアポなどで新規の顧客を獲得するには、数が必要です。サービスや商品を全く知らない状態から、顧客として購入までたどりつくためには、相当な数の電話リストにコールする必要があるでしょう。これを自社企業で行った場合、膨大な時間とマンパワーが必要になります。また、断られる数の方が圧倒的に多いため精神的な疲労度が非常に高くなってしまいます。コールセンターにこういった電話による営業アポインメントを代行してもらうことで、自社のスタッフは顧客になりうる人に集中することが可能となります。アポイントを取った人のスケジュールを管理してくれる業務も合わせて行ってくれるところもあり、効率よく自社スタッフが営業活動をすることが可能です。

新規事業に参入するときや、新商品を開発するときには、顧客が何を求めているか調査をする必要があります。調査しなければ、求められていないサービスを開発したり、売れない商品を作ってしまったりする可能性があるのです。リストアップした顧客や不特定多数の人に対するマーケティングリサーチをアウトソーシングできれば、簡単に顧客の欲するもののリストを手に入れられるでしょう。委託業者によっては、アンケート調査の電話をするだけではなく、アンケートの結果をデータ化や、新規商品の提案をするところもあります。

新規開拓や新規事業参入などは、企業活動を前に進めるためには非常に重要なものではあります。しかし、いつもサービスを利用している顧客や、商品を毎回購入してくれる既存の顧客を蔑ろにしていては、持続性に欠ける企業と言えるでしょう。よって、既存顧客のフォローは、企業にとって重要な業務です。既存の顧客に対して、新しい情報の提供やヒアリング、商品やサービスに関して役立つセミナーの案内などもコールセンターが代行できるので、非常に便利です。


「アウトバウンド」については【用語集】「アウトバウンドコールセンター」とは何をするサービス?わかりやすく徹底解説!【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

通販・ネットショップの業務も代行可能

多くの企業がインターネット上の仮想店舗であるネットショップやECサイトを利用して、商品やサービスの販売を行っています。パソコンだけでなくスマートフォンからもアクセスでき、顧客が簡単に利用可能なところが大きな利点です。ただ、説明が詳細に記されていたとしても、顧客が商品に対して分からないことが出てしまうことはよくあります。疑問を解消するために企業の担当者と話したり、直接メールをもらったりしなければ、顧客が商品に抱く疑問がすっきりと解決できません。そのため、購買意欲がなくなってしまう可能性があるでしょう。通販などでも、定期購入をしてくれるような顧客に対してのアフターフォローが重要となってきます。

ネットショップや通販などの電話対応やチャットやメールを送信する業務も、コールセンターにアウトソーシングすることが可能です。購入前や購入後のお問い合わせに対応したり、電話受注や発注業務を代行したりしてくれます。また、商品の在庫状況を確認や、商品の発送も手配してくれます。よって、通販やネットショップの運営会社は、商品選びや新規開発などのメインとなる業務に専念できます。

運営側も顧客側も得をするコールセンターを委託するメリットとは?

コールセンターのアウトソーシングを利用する企業が増えているのは、運営する企業側にも商品を購入する顧客側にもメリットがあるからです。さまざまな企業がアウトソーシングしているため、コールセンターの運用モデルもバラエティーに富んだものが多くなっています。ここからは、アウトソーシングを導入する理由や、自社でコールセンターを構える場合とアウトソーシングする場合の違いについて紹介していきます。


コールセンター外部委託での運営側のメリットについては【2020年版】コールセンター外部委託での運営側のメリットとは? の記事もぜひご参照ください。

コールセンターの委託を企業に導入する理由

コールセンターをアウトソーシングすることを検討し、導入にまで至った企業は増加しています。導入の理由として決め手となったものは「コールセンターの運営と管理」「自社業務の効率化」「緊急時の対応」の3つです。コールセンターをアウトソーシングすれば、閑散期と繁忙期にあわせて運用することが可能となります。顧客からの電話対応を行う件数は、時期によって違いが出てきてしまいます。そのため、コールスタッフの人数調整が難しくなるのです。コールセンターに委託すれば、時期や仕事の内容、電話の対応件数にあわせて調整することが可能です。よって、コールセンターの運営管理が簡単にできます。

また、委託先のコールセンターに電話を集中させることができるので、自社で電話対応を行う機会を抑えることが可能です。そのため、自社業務をスムーズに進められるようになるでしょう。例えば、会議中であったり、クライアントと商談していたりするときに、顧客からの電話対応で一時的に止めなければならない心配がなくなります。自社のスタッフが、現在進行形で取り組んでいる業務に専念することが可能であるところも、アウトソーシングするメリットです。

他にも、臨時的にコールセンターを立ち上げる必要があるケースもあります。例えば、人気のある芸能人がテレビで自社商品を紹介して、問い合わせが殺到してしまう場合などです。自社のスタッフで電話対応を行ってしまうと、通常の業務を行う人員が減ってしまうので、業務全体が滞ってしまうでしょう。こうしたときにコールセンターへ委託することで、的確に電話対応ができて、通常業務にあたる人員も確保することが可能です。専門的な業種であっても、対応できるコールセンターが増えており、アウトソーシングに対する間口はより広くなっています。


「コールセンターの委託を企業に導入する理由」については【2020年版】コールセンター運営代行サービスに業務を委託の費用対効果は?の記事もぜひご参照ください。

コールセンターの業務委託と自社自前のコールセンターで本当に良いのはどちら?

自社企業内にコールセンターを設置すると、自社で電話対応担当のスタッフを雇うことになります。電話対応で得られた顧客の疑問や要望に関して、他の部署へ素早くフィードバックすることができるので、新しい商品開発のヒントに結びつきます。顧客の持つ問題の解決も速くなりますし、顧客の生の声を聞くことが可能です。また、クレーム対応に関しても、原因となった自社内の問題を迅速に確認する事ができます。このように自社自前のコールセンターの設置にも、いくつかのメリットがあります。

しかし、自社でコールセンターを設置することになると、さまざまなコストが発生してきます。まず、コールセンターを設置する場所や建物の確保が必要となるため、土地を購入したり、建物を建設したりすることが必要です。建物ができれば、電話を受けるための電話機や、記録を残すためのパソコン、それらを配置するための事務机などを購入することになります。機器の準備が終われば、電話回線とインターネット回線を開通させて、それぞれを使える状態にしなければなりません。コールセンターをアウトソーシングすれば、こういったイニシャルコストがかからないので、手軽に導入できます。

自社のコールセンターを立ち上げても、継続的に管理しなければなりません。維持する場合にも、さまざまなコストがかかってきます。建物や土地を借りている場合は賃料が必要になりますし、電話代・インターネット回線使用料も毎月支払う必要があるのです。コールセンター専用のスタッフを雇うことになるので、スタッフにかかる人件費や福利厚生費が発生します。こういったコールセンターの維持費も、委託すれば大幅に抑えることが可能です。

コールセンターで働く人には、顧客に対して柔軟な対応ができる能力や、高いコミュニケーション能力が必要となってきます。また、業務に関する豊富な知識も必要です。それらは、一朝一夕で備わるものではありません。運が良ければ、百戦錬磨のオペレーターが自社の面接に来る可能性もありますが、たいていの場合は時間と経費をかけて社内教育を充実させる必要があります。しかし、コールセンターの業務をアウトソーシングすれば、すでに優秀なコールスタッフが揃っているため、最短で顧客満足度の高い対応が可能となるでしょう。

コールセンターの業務を委託することで、コスト面でメリットがあるだけではなく、さまざまなサポートを受けることが可能です。まず、委託する業務の規模にあわせて、的確な対応をしてくれる業者があります。小規模で行う場合と大規模に電話応対業務を行う場合とでは、自社のニーズもかかるコストも変わってくるでしょう。業務にあわせてシステムを構築し、最良のオペレーション設計によって運営をサポートしてくれます。

他には、それぞれの企業に合ったコールセンターの運営に必要な業務機能を提供してくれるのです。例えば、複雑で工数のかかる業務を分析して簡素化したり、手引書がないのであればマニュアルを新たに作成したりしてくれるところもあります。コールスタッフの採用基準や社内教育の方法などの情報提供もあるので、人材育成にも非常に役立ちます。また、必要であれば電話で受注するだけではなく、顧客に届けるための配送手続きを行うなどの多機能型のコールセンターを構築してくれる業者もあります。商品の詳細を説明しながら、修理の依頼といったさまざまなニーズに対し、スムーズな対応をしてくれます。

また、委託したコールセンターに蓄積された顧客からの情報をフィードバックしてくれます。コール分析、履歴分析により、自社では気付くことができなかった需要を発見することもあるので、情報を最大限に有効利用することが可能となるのです。このように、コールセンターの業務委託をすることで、コストカットに加えて、企業の利益をより多く生み出すことに繋がります。

どのタイミングで企業がコールセンターシステムを導入すべきなのか

コールセンターを持たない企業にとって、導入するタイミングは非常に難しいです。自社自前で構える場合は、まとまった資金も必要となりますし、維持する費用の捻出も考えなければなりません。では、企業がコールセンターの導入を検討すべきタイミングとは、どこにあるのでしょうか。


「コールセンターシステム導入」についてはコールセンター委託サービスの選び方とは?検討する際にチェックすべきシステムなどを解説の記事もぜひご参照ください。

コールセンターを導入すべき3つのタイミング

1つ目は、ビジネスフォンで業務を運用できなくなったタイミングです。ビジネスフォンは、家庭用の電話機と違って、複数の電話機を繋ぐための主装置があります。主装置によって、1つの電話回線でいくつもの電話機が使用でき、内線電話も可能にしているのです。ただ、主装置が1つの場合、接続できる端末は10台くらいであり、それ以上増やせないものが多いです。電話のかかってくる回数が増えたり、人員が増えたりすれば、電話機を増やさなければなりません。ただ、増やせる台数に制限があるため、スムーズに増やせません。コールセンターがあれば、こういった問題も解決できるでしょう。

2つ目は、オフィスを移転するタイミングです。移転先でも電話対応を行わなければ、業務が成り立ちません。よって、ビジネスフォンを配置し、電話回線の工事を行う必要があるので、工事に費用がかかります。 コールセンターを導入するときにも費用が発生するので、ビジネスフォンの回線工事にお金を使うのではなく、コールセンター導入の費用に充当するのです。専門のコールスタッフを配置できるので、質の高い電話応対が可能となり、顧客の満足度も高くなります。また、オフィスを移転させるのには、膨大な作業が重なるため、電話の回線工事が移転完了までに間に合わず、電話を受け付けることができなくなる可能性もあります。コールセンターを委託する場合は、移転中であっても電話応対が可能となるので、非常に便利です。

3つ目は、顧客に迷惑をかけている状態にあるタイミングです。会社に電話がかかってきたときに、電話番号だけで顧客の名前や取引先の会社名、担当者名が判れば、話をスムーズに進められます。相手側がイチから社名や名前を伝える必要がないので、手間がかかりにくくなるのです。また、自社の誰が応対したかが履歴で残っていれば、話の続きから聞くことができるので、通話相手のストレスを軽減することができます。以上のように、顧客のことを考えれば、コールセンターを導入すべきタイミングと言えるでしょう。

自社のコールセンター設置の問題点

自社企業にコールセンターを構えたときに問題となるのが、軌道に乗せるまでが非常に大変です。ある程度のノウハウを手に入れられていたとしても、自社に合ったものが必要となってきます。社内教育を繰り返し行い、柔軟に対応できるコールスタッフを育成したとしても、さまざまな理由で退職されてしまえば、教育にかけた時間も経費も無駄になってしまうでしょう。人は給料が入るだけでは、満足しません。コールスタッフのモチベーションを維持するようなきめ細かい対策も必要となってきます。

また、十分な人員を配置したとしても、費用に見合った成果が上げられない可能性もあります。成果に見合った人員にするため、余分な人員を減らすのにも苦労してしまうでしょう。このように自社のコールセンターを設置するときには、越えなければならない壁がいくつも存在しているのです。

コールセンターにかかる業務を外注化するタイミング

事業を新たに展開した初期段階であれば、立ち上げスタッフ総出で電話応対をすることになります。テレアポを行ったり、商品やサービス利用の注文から問い合わせに対応したりとさまざまな業務が必要となってきます。集客から購入までの一連の流れが完成すれば、電話応対の件数も増えてくるでしょう。立ち上げスタッフだけでは、顧客管理や電話応対に限界がでてきたら、コールセンターが必要となります。よって、自社企業内にコールセンターを設置するか、アウトソーシングするかを検討することになります。ただ、このタイミングこそが、アウトソーシングを行うタイミングと言えるのです。

先にも述べた通り、コールセンターの開設には、多くの費用がかかってきます。費用が捻出できていない状態で、自社企業内に設置するのはリスキーです。また、社内に専門のコールスタッフを配置しなければならないので、新たな雇用や、教育する期間が必要となります。時間もお金もマンパワーも必要になるため、新たな顧客を獲得する機会を失いかねません。一方、アウトソーシングすれば、しっかりとしたシステムも能力の高いコールスタッフも揃っています。よって、短期間でコールセンターを運用開始することが可能となるのです。しかも、コールセンターの持つノウハウによって、コストを抑えつつも継続的に成果を上げることができ、費用対効果が良い傾向になります。 大きな成果とコスト削減のためにも、外注化するタイミングを逃さないようにしましょう。


「コールセンター構築」については【用語集】これだけは知っておきたい専門用語〜コールセンター構築編〜【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

コールセンターを委託するときの流れとチェックすべきポイント

コールセンターの業務委託をするときには、インバウンドとアウトバウンドのどちらに該当する業務をどれくらい委託するのか業者と相談する必要があります。委託業者によっては、企業がして欲しい業務ができないこともあるので、慎重に委託業者を選ばなければなりません。ここからは、コールセンター導入までの流れと委託業者を選ぶときのチェックポイントを紹介していきます。


「コールセンター委託するときの流れ」については【2020年版】検討する前に知っておこう!コールセンターシステム導入の流れとは?の記事もぜひご参照ください。

自社企業がコールセンター委託を行う目的を考える

コールセンターの委託業者を検討するときには、自社企業の目的に合わせることができるサービス会社を選ぶことが重要なポイントです。アウトバウンド業務を依頼するときにも、企業向けの商品やサービスを展開するB to Bの形態のものと、一般の顧客向けに展開するB to Cの形態のものとで分かれます。どちらも電話を利用していることには変わりありません。ただ、企業に対して行う電話応対と一般消費者に向けて行うものとでは、コールスタッフに必要なスキルの種類も大きく違ってきます。インバウンド業務では、コールセンターから発信することは稀ですが、商品やサービスに関する問い合わせなどの対応が必要です。顧客の質問に対して、納得してもらえる回答ができる対応スキルが必須となります。

お客様満足度の高いインバウンド業務をこなせて、ノウハウも実績も兼ね備えたアウトバウンド業務が行えるサービス会社を選ぶようにしましょう。


「コールセンター委託の目的」については
【2020年版】コールセンター業務を利益につなげるコツとは?外部委託して業務効率化を図ろう!
【用語集】これだけは知っておきたい専門用語〜コールセンター運用管理編〜【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

委託業者からの魅力的な提案は、確認すべき重要なポイント

委託業者から提案された内容は、しっかりと確認しなければならないポイントのひとつです。コールセンターをアウトソーシングすれば、さまざまな効果が企業に現れてきます。ただ、期待する効果がどれなのかを、企業側が把握しておかなければなりません。委託業者が問題解決の提案書を提出してきても、自社の抱えている問題を解決できなければ意味がないのです。解決策によって問題が解消されるのかを、企業が委託業者に提出した提案依頼書と見比べて、実際に解決できるのかを見極めることが必要です。

また、提案された内容が企業にとって魅力的なものであっても、企業として倫理性を欠くようなものであっては、実現することは不可能でしょう。継続的に効果があり、実現可能であるのかもあわせて検討すべきポイントとなります。


「代行サービスを決めるときのポイントと注意点とは」についてはコールセンター委託費用を解説!代行サービスを決めるときのポイントと注意点とはの記事もぜひご参照ください。

コールセンターの指標となるサービスレベルとは

サービスレベルとは、一定の時間内にかかってきた電話に応答した割合を表す測定指標です。コールセンターのパフォーマンス目標値として利用されています。高いサービスレベルを維持できているコールセンターは、安定して良い運営が行われていると評価されることが多いです。そして、多くのコールセンターでは、サービスレベル95%以上を目標としています。コールセンター業務をアウトソーシングするなら、顧客を待たせないように工夫されたサービスレベルの高い委託業者を選びましょう。


「コールセンターの指標となるサービスレベル」については【用語集】コールセンターの品質は何で測る?重要な指標をご紹介【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

インバウンド・アウトバウンドに強いサービス会社とコールスタッフの高い能力

インバウンド業務とアウトバウンド業務とで、顧客への対応は違ってきます。依頼する企業の営業形態によって、どちらの業務を依頼するか変わってくることになるでしょう。インバウンド業務を依頼するのであれば、顧客の待ち時間をできる限り減らすことが可能な強みを持つサービス会社を選ぶ必要があります。また、アウトバウンド業務を依頼する場合は、自社企業にある多くの個人情報を委託業者に渡すことになります。よって、大切な個人情報を流出させない万全のセキュリティ体制がとられているサービス会社を選びましょう。

コールスタッフの能力は、高い顧客満足度を維持するための要です。顧客の企業に対する信頼度にも影響を与えるポイントでもあります。知名度がまだ高くない企業の商品であれば、顧客はコールスタッフの説明によって購入するかどうかを決める場合も多いでしょう。よって、コールスタッフの能力によって、企業の売上が左右されると言っても過言ではありません。コールスタッフへの研修がどのようなものであるか確認し、どのような教育体制が組まれているのかも確認してみましょう。

定額制と従量制、コールセンターの月額料金体系とは?

コールセンターは、新たな利益を生み出すために必要な部署です。継続的に運営することで、安定した企業運営に結びつきます。ただ、持続的に利用する場合は、月額料金を抑えることも検討しなければなりません。コールセンターの料金体系には、定額制と従量制の2種類が主流となっています。定額制は料金が固定されたもので、従量制は基本料金に加えて、かかってきた電話の本数などによって金額が変化します。かかってくる電話の本数が多いのであれば、定額制を選ぶことでコストを抑えることが可能です。

ただ、注意しなければならないのが、定額制であっても本数に制限が設けられていることがあり、制限以上の本数になれば追加料金を請求されることもあります。また、コールスタッフが時間外労働を行わなければならないケースもあります。例えば、顧客が特定のコールスタッフを指名して応対を求めている場合に、別途費用が発生する可能性もあるのです。自社企業にとって、コストを抑えられるような料金体系を選ぶことが重要となってきます。月ごとに定額制と従量制を切り替えることができるサービス会社もあるので、検討してみましょう。


「コールセンターの月額料金体系」については【2020年版】コールセンターのサービスを委託する運営代行業者の料金体系とは?の記事もぜひご参照ください。

コールセンター業務をアウトソーシングした活用例

日本テレネットのBPOサービスでは、インバウンドやアウトバウンド、通販・ネットショップのコールセンター代行など、さまざまな企業から業務委託を受託しています。ここからは、実際に活用されている事例を紹介していきます。

インバウンド・アウトバウンドコールセンターサービス活用例

カメラ・プリントチェーン店を経営する企業では、さまざまな問い合わせが発生している状況にありました。店長がお店に不在の状態にも、店長の携帯電話に引っ切り無しに電話がかかっており、日々の電話対応が膨大なものとなっていたのです。通常の業務を行おうにも、電話対応によって中断されてしまうので、業務効率をあげるためにインバウンド業務をコールセンターに委託しました。導入後には、商品やプリント、印刷物などの問い合わせでコールセンターが回答可能なものは、コールセンターで解決できるようになったのです。また、専任のスタッフでなければ回答できない問い合わせに関しては、適切な担当者に転送して迅速に解決することができたのです。 顧客からの問い合わせ内容や回答に関して一元管理することで、さまざまな課題を見つけ出し、クリアーできるように提案することができます。他にも、アウトバウンド業務をコールセンターに委託した企業では、委託前には営業活動が満足に行えていない状況にありました。通常の業務が多忙であるため、アポイントを取る作業にまで手が回らなかったのです。委託後は、強力なアウトバウンド支援サービスを利用することで、営業機会を着実に増やすことが叶いました。

健康食品を取り扱う食品会社では、通販・ネットショップのコールセンター代行を委託しました。商品の宣伝媒体が、テレビショッピングであったり、ECサイトに掲載されていたりと、幅広いものであるので、インバウンドを強化したサービスが必要だったのです。商品の受付業務から配送手配までを委託することで、効率よく顧客の元へ商品を提供できるようになりました。あわせて、商品に関する問い合わせにも満足度の高い対応が可能となりました。


コールセンター業務をアウトソーシングした活用例については【2020年版】コールセンター外部委託の活用事例の記事もぜひご参照ください。


「通販ビジネスで押さえるべき用語」については【用語集】アウトバウンド業務に役立つ!通販ビジネスで押さえるべき用語5選【2020年版】の記事もぜひご参照ください。

対内部向けサービスも充実している

日本テレネットのBPOサービスでは、対外向けのコールセンターの外注だけではなく、対内部向けのコールセンターの外注も受け付けています。例えば、社内パソコンのOffice等ソフトバージョンアップ時の問い合わせなどにも対応できるのです。 また、コールセンターが有するセンター運営のノウハウやFAQコンテンツの作成方法なども提供しています。

コストが抑えられて、収益をアップしてくれるコールセンターを選ぼう!

コールセンターの業務委託をする会社を選ぶなら、自社が何を求めているか今一度考える事が必要です。インバウンド重視なのか、アウトバウンド重視なのか、選んだサービス会社で問題が解決するのかなど、検討することは非常に多いです。ただ、迷っているのであれば、インバウンドでもアウトバウンドでも対応できて、しっかりとした提案ができる日本テレネットのBPOサービスがおすすめです。


「コールセンター代行サービス選びのポイント」については
【2020年版】アウトバウンドコールセンター代行サービス選びのポイントとは
【用語集】コールセンター委託を成功させるための必須用語まとめ【2020年版】
の記事もぜひご参照ください。

日本テレネット・コールセンターの強み

日本テレネットが
コールセンターの
よくあるお悩みをすべて解決します。

大手クライアントを中心とした豊富な運営実績

情報集約-蓄積-分析などセンター運営15年以上の実績、ノウハウを利用し、効率化と品質向上が可能です。またコールセンターの新規立ち上げもスムーズに対応可能です。

ベテランオペレーターによる安定した品質

自社回答率99%を超えるヘルプセンターなど高度な専門性の高いテクニカルサポート運営が可能です。

業務量に応じた柔軟な運営体制

繁忙期や閑散期に応じた運用体制を構築しコスト効果の高い対応が可能です。

付加価値のサービスを提供

案内や判断領域を拡大しワンストップで幅広い対応をすることによりセンターのお役立ち価値を高めています。

BCP対策による安心運営

クラウドCRM導入で台風や地震等の大規模災害による交通機関の急な遅延でもリモート対応可能です。

日本テレネット・コールセンターの導入事例