太陽光発電の保安点検・保守点検（O＆M） サービスについて
地球環境保護の観点から普及が進んでいる太陽光発電ですが、「O&M」と呼ばれる保安点検・保守点検が必要となる事を知らない人も多いでしょう。利用者の安全・安心のために本稿では太陽光発電のO&Mについて解説します。
資料ダウンロード
太陽光発電の保安・保守（O&M）サービスとは
太陽光発電におけるO&Mはシステムを導入している事業者にとって重要な予備知識となっています。まずはO&Mのサービス概要について見ていきましょう。
太陽光発電のO&Mとは【運用管理】（Operation）と【保守点検】（Maintenance）
O&Mとは「オペレーション（運転管理）」と「メンテナンス（保守点検）」の頭文字を掛け合わせた略称です。太陽電池の長期的な安定稼動を目的とする取り組みであり、事故・不具合を未然に防ぐのはもちろん万が一事故が発生した場合に被害を最小限に留めるための取り組みも含まれています。
太陽光発電の【運転管理業務】とは
O&Mのうち「運転管理業務」では太陽光発電システムを用いた電力の売電量を最大化するための施策を講じています。太陽光発電で効率的に電力を生み出すためには、それぞれの機器を状況に応じて適切に稼動させていく事が大切です。そのために、運転管理業務では具体的に「発電量監視」と「障害時の復旧対応」という2つの業務が主に行われています。前者は発電量を可視化して管理しやすくする、後者は緊急時に適切な対応を迅速に行うという業務です。
太陽光発電の【保守点検管理業務】とは
一方、O&Mの後半部分にあたる「保守点検管理業務」ではそれぞれの機器が安定して稼動する状態を保つための業務を行います。具体的な業務内容は「定期点検」と「サイト管理（敷地・用地）」の2種類です。定期点検は決められたスパンで必ず行われるシステムの保守業務であり、「予防保全」と呼ばれる事もあります。サイト管理とは太陽光発電システムが設置されている屋根・土地などの管理を行うもので、発電の妨げとなる雑草除去やパネルの清掃など行うものです。
太陽光発電のメンテナンスの必要性
太陽光発電システムは一般的にメンテナンスフリーという認識が強く、導入後はそのまま放置してしまうというケースも少なくありません。しかし、太陽光発電のO&Mはシステムの運用上必要不可欠なものとなっているので、ここで改めてその必要性について解説していきます。
太陽光発電メンテナンスは義務化された法令点検
まず、太陽光発電のメンテナンスは利用者の任意で施行を決められる訳ではなく、義務付けられている法令点検であるという点に留意しておきましょう。具体的には2017年4月に改定されたFIT法と呼ばれる法律の中で「50Kw未満の太陽光発電所」のメンテナンスも義務付けられました。定期的な点検や保守作業はもちろんの事、行政からの求めがあった場合にはそれらのレポートを提出する場合もあります。
故障や発電量低下の原因
太陽光発電システムの中で重要な役割を担う機器の1つに「パワーコンディショナー」というものがあります。パワーコンディショナーは太陽光発電で生まれた電力エネルギーを実際に利用出来る状態に変換するための機器です。そして、太陽光発電システムの中でトラブルが発生しやすい箇所でもあります。パワーコンディショナー関連の不具合としては、内部電気回路の異常や換気、冷却部異常などが代表的なものとして挙げられるでしょう。こうしたトラブルに気付かず放置してしまうと、効率的な電力変換が難しくなってしまうのです。
モジュールのメンテナンス
電力を生み出すために太陽光を浴びる受け皿となるのが「モジュール（パネル）」と呼ばれる部分になりますが、効率的な発電量を維持し続けるためにはこのモジュールの状態を正常にしておく事が重要です。モジュールは天候や環境による影響を受けやすい部分であり、故障・不具合について特に注視しておく必要があるとされています。例えば台風、落雷などの天災によって破損が生じた場合には迅速な修理が求められる他、ホコリや鳥のフン、鳥の巣が出来ることもあるため、日常的な清掃作業を行う事が大切です。
損害保険加入
太陽光発電システムでは一般的にメーカーによる保証が付けられていますが、この保証ですべてのトラブルを賄う事は難しいと考えておきましょう。例えば天災による大規模破損や、第三者による盗難などが保証対象外となる場合が多いです。メーカー保証で対応してもらえないトラブルに関しては、別途損害保険に加入しておく事が大切になります。太陽光発電は比較的大規模なシステムを伴う事業であるため、保険の状態を万全に整えておく事が推奨されているのです。
太陽光発電の保安点検・保守点検（O＆M）サービス内容
太陽光発電のO&Mについて、一般的な専門業者で提供されているサービス内容は以下の通りです。
太陽光発電システム保守点検ガイドライン（住宅用）に準拠
太陽光発電システムのメンテナンスに関する規定は従来「10kW未満」「10kW以上50kW未満」「50kW以上」といった具合に発電量に応じたものが定められていました。しかし前述した2017年4月の改正FITによってこれらの法律が統一され、2021年8月時点では「太陽光発電システム保守点検ガイドライン（住宅用）」にまとめられています。したがって、業者によるO&Mサービスはこのガイドラインに準拠したものです。
メンテナンスの認定資格として、「太陽光発電メンテナンス技士」
太陽光発電のO&M業務にあたっては、法律によって特定の資格が必要になるという事はありません。しかし昨今の太陽光発電システムの市場規模拡大によってO&Mの担い手需要は高まりを見せていると言えるでしょう。そうした中でO&Mの業務を遂行出来るメンテナンス技術や知識を身に付けている事を証明出来る資格としては「太陽光発電メンテナンス技士」が注目されています。太陽光発電のO&Mに関する基礎知識から実践的な工事技術までをトータルで学ぶ事が出来るため、この資格の保有者は社内で確保しておきたい人材の1つです。
「目視点検」と「測定機器による数値測定」の2種類
太陽光発電のO&Mには「目視点検」と「測定機器による数値測定」の2種類がある点にも留意しておきましょう。目視点検ではモジュールに付いた汚れ・サビ・破損箇所の有無など、機械による判定が難しいポイントをチェックしていきます。モジュールのセルラインチェックやパワーコンディショナーのブレーカー作動テストなど、具体的な数値をデータとして集計する必要がある箇所については専用の測定機器を用いて点検を行うのです。
太陽光発電保安・保守サービス導入までの流れ
太陽光発電の保安・保守サービスを導入するまでの一連の流れをフロー化しておく事で、問い合わせ時の対応がスムーズになります。一般的なプロセスは以下のようになっているので把握しておきましょう。
御見積
問い合わせがあった場合には、まず利用者のシステム規模や設置状況を確認した上で概算の見積りを提示します。この時点での見積り金額や納期は確定ではないため、あくまで目安として提示するものであるという事を利用者に伝えておく事が重要です。
現地点検
概算の見積りが提示出来たら、実際に太陽光発電システムが設置されている現場に赴いて点検業務を行います。原則的に利用者の立会いを必要とはしませんが、設置状況や機器の状態によっては利用者の立会いが必要となるケースもあるので留意しましょう。見積りに対して追加費用が発生する場合はこの段階で利用者に連絡します。
報告書提出
点検内容は後日利用者宛に報告書として提出します。各項目のチェック内容一覧はもちろん、具体的な説明や写真・グラフなどを用いて利用者に分かりやすく現状を伝える工夫がキモです。
点検時には「配置図・接続図・機器取扱説明書」が必要
太陽光システムのO&M業務を行う際には、作業の正確性と安全性に万全を期するために配置図・接続図・機器取扱説明書の3点が必要となります。これらの書類を用意してもらうように、利用者には見積り段階で事前に連絡しておくのが一般的です。
まとめ
太陽光発電システムは一般家庭・事業者を問わず年々利用者が増えている事業となっています。こうした需要の高まりに対応していくためには、問い合わせ窓口・業務の効率化がカギとなっていくでしょう。そのためにコールセンターを活用して窓口を一本化している企業も少なくありません。コールセンター選びに悩んでいるのであれば、日本テレネットのBPOサービスを利用してみるのがおすすめです。日本テレネットでは幅広い業界でのコールセンター業務を請け負っている実績があり、顧客満足度も高い水準を保っています。業界に精通したノウハウや的確なマニュアル整備が行き届いているため、委託先として信頼のおける企業と言って良いでしょう。まずは日本テレネットへの問い合わせから、太陽光発電のO&Mに関するコールセンター業務効率化に向けて踏み出してみてください。
資料ダウンロード
「コールセンター代行サービス選びのポイント」については
アウトバウンドコールセンター代行サービス選びのポイントとは
【用語集】コールセンター委託を成功させるための必須用語まとめ
の記事もぜひご参照ください。
日本テレネット・コールセンターの強み
日本テレネットが
コールセンターの
よくあるお悩みをすべて解決します。
大手クライアントを中心とした豊富な運営実績
情報集約-蓄積-分析などセンター運営15年以上の実績、ノウハウを利用し、効率化と品質向上が可能です。またコールセンターの新規立ち上げもスムーズに対応可能です。
ベテランオペレーターによる安定した品質
自社回答率99%を超えるヘルプセンターなど高度な専門性の高いテクニカルサポート運営が可能です。
業務量に応じた柔軟な運営体制
繁忙期や閑散期に応じた運用体制を構築しコスト効果の高い対応が可能です。
付加価値のサービスを提供
案内や判断領域を拡大しワンストップで幅広い対応をすることによりセンターのお役立ち価値を高めています。
BCP対策による安心運営
クラウドCRM導入で台風や地震等の大規模災害による交通機関の急な遅延でもリモート対応可能です。
日本テレネット・コールセンターの導入事例
資料ダウンロード
